以前、コンビニエンスストアの事業主さんが、法人成りにともない
酒販免許も法人へと変更する手続きを行いましたが、今回はその
逆バージョン、法人から個人事業への切り替えに伴う酒販免許の
申請を行いました。

コンビニエンスストアの場合でも、特に通常の申請と大きく変わる
ところはありませんが、本部との契約形態等、コンビニによっても
違いがあり、その都度、税務署に確認を取りながら必要書類の
収集及び作成を進めていきます。

コンビニ開店時の最初の免許取得については、たいてい本部の方が
申請してくれる場合が多いのですが、控えを作っていないことが大半な
ため基本的は、１からの書類つくりになってます。

最近、法人を解散して個人事業に戻るといったケースが増えてきた
ように感じていますが、今回のクライアントさんのケースのように
社会保険の負担が重く、資金繰りにまで影響を及ぼしていることが
一番の理由のようです。